九州大学箱崎キャンパス跡地のスマートシティに計4基のデジタルサイネージ、マチディアとYEデジタルが「まちの情報インフラ」を共同構築
マチディア株式会社は、株式会社YE DIGITAL（以下、YEデジタル）と共同で提案した、九州大学箱崎キャンパス跡地のスマートシティにおけるデジタルサイネージ整備・運用事業を受託しました。役割は、YEデジタルがサイネージと情報配信基盤の構築およびフィジカルAIの社会実証・検証、マチディアが広告販売とメディアづくりという分担です。2028年度から段階的に運用を始める予定です。
箱崎で進む大規模なまちづくり
舞台となるのは、九州大学箱崎キャンパス跡地です。ここでは、住友商事株式会社を代表企業とする8社の企業グループが、「HAKOZAKI Green Innovation Campus」をコンセプトに大規模なまちづくりを進めています。九州大学の歴史や地域の文化を受け継ぎつつ、先端技術とデータを活用して、新しい産業・サービスと質の高い都市空間を生み出すことが目標です。
今回の事業で両社が整備するのは、公共交通、地域・イベント、防災、広告などの情報を、街を行き交う人へ分かりやすく伝えるデジタルサイネージです。スマートフォンだけに頼らず、誰もが街の中で自然に必要な情報にアクセスできる環境を整え、快適な移動や回遊、交流を支えるねらいです。サイネージを「設置する」だけで終わらせず、交通・地域・イベント・防災情報を継続して運用する“まちの情報インフラ”としての構築を掲げています。
両社の役割分担と4基のサイネージ
両社は、導入から運用、収益化、将来のサービス高度化までを一気通貫で支援します。公共性の高い情報を確実に届ける基盤と、広告収益によって継続運用できるメディア事業を同時に設計している点が、今回の共同提案の特長です。
- YEデジタル：屋外サイネージ、CMS（コンテンツ管理システム）・情報配信システム、画面・システム設計、設置、保守運用、フィジカルAIの社会実証・検証を担当。街の情報を安全かつ安定的に届け、データを活用して情報提供や都市サービスを高度化する
- マチディア：広告媒体設計、広告枠の販売、素材審査・入稿・配信、広告主・代理店対応、メディア運営を担当。公共・地域情報と広告が共存する媒体を育て、収益を持続的なまちづくりへ還元する
設置されるのは計4基で、段階的に整備されます。モビリティハブ（JRや西鉄、福岡市営地下鉄などの公共交通と各シェア型モビリティの乗換え結節点）2カ所には55インチLCDサイネージを、交流広場と街のメインエントランスには大型LEDビジョンを各1基配置します。通常時は交通・地域・イベント・広告情報を流し、緊急時には防災・安全情報を優先して一斉配信できる構成が想定されています。
- モビリティハブ（2基）：鉄道・バスなどの運行情報や、駅・乗り場・モビリティポートの案内を中心に発信し、シームレスな移動を支援
- 交流広場（1基）：開催中・開催予定のイベントや地域情報を発信し、滞在と回遊を促進
- 街のメインエントランス（1基）：イベントや地域の旬の情報など、街の「今」を発信し、来街者の関心と交流を高める
フィジカルAIの実証と、街を育てる広告メディア
YEデジタルは、今回整備するサイネージをフィジカルAIの社会実証・検証拠点として活用することを検討しています。カメラやセンサーとエッジAIを組み合わせ、人流や滞留といった現実空間の状況をデジタルツイン上で解析し、その結果を情報提供や都市サービスに還元する仕組みを検証する計画です。想定されているテーマは次のとおりです。
- 混雑状況に応じた案内や回遊支援
- 災害時の人流把握と避難誘導への活用
- 交通・観光・防災施策に役立つデータ活用
- プライバシーに配慮したエッジ処理とデータ運用
実証内容や設置場所、期間、設備仕様、取得データ、データの取り扱いなどは、関係者と協議したうえで決定されます。検証は個人の特定を目的とせず、プライバシー保護と安全性を前提に進めるとしています。
一方のマチディアは、広告枠の販売にとどまらず、媒体価値の設計から放映管理までを手がけます。交通・地域・イベントなどの有用な情報と広告を一つの媒体の中で編成し、「見られる」「役に立つ」「地域に還元される」メディアづくりを進めます。広告収益は、サイネージの継続運用や、にぎわい創出を含むまちづくり活動を支える財源の一つとして活用される想定で、街の成長に合わせて媒体価値を高める持続可能な運営モデルを目指しています。
2028年度に第1期の運用開始を予定
- 2026年度以降：要件定義、ハードウェア・システム設計、フィジカルAI実証内容の協議
- 2028年度：第1期のサイネージ設置・運用開始（予定）
- 2029年度：第2期のサイネージ設置・運用開始（予定）
両社は今後、デジタルサイネージを起点として、情報を「届ける」だけでなく、街の状況を「捉え」、より適切な情報やサービスとして「還元する」仕組みへと発展させていく方針です。箱崎から、移動・にぎわい・防災をつなぐ新たなスマートシティモデルの社会実装を目指します。なお、YEデジタルは北九州市小倉北区に本社を置き、代表取締役社長は玉井裕治氏。マチディアは2023年8月設立で、福岡市中央区に本社を構え、代表取締役社長は宮崎泰彦氏です。
出典：マチディア株式会社
