YAMAPの登山計画が兵庫県警察にも共有できるように　ヤマップが「遭難ZERO協定」を締結

登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦）が、兵庫県警察と「遭難ZERO協定」を結びました。この協定は、山岳救助のときに役立つ情報となる登山届に関するものです。協定により、YAMAPアプリで作った登山計画を、兵庫県警察へも手軽に提出・共有できるようになります。

兵庫県の山岳遭難は全国上位の高水準

兵庫県の令和7年（2025年）の山岳遭難は126件（前年比-11件）、146人（前年比-9人）でした。件数・人数ともに前年を下回ったものの、依然として全国上位の高い水準が続いています。

遭難者のうち、登山届を出していたのは6件（約5％）にとどまります。登山届が出ていないことは、遭難救助の対応が遅れる原因にもなっています。

登山届が出されない背景にある「面倒」

登山者は、山に入る前に登山計画を立てます。そのうえで、登山口の登山届ポストで専用の書類に計画を書いて提出するか、事前に郵送などで兵庫県警察に提出する必要があり、登山者にとっては二度手間になっていました。

さらに、訪れる人が少ない低山には、そもそも登山届ポストが置かれていないことがあります。「低山だから大丈夫」という気の緩みも、登山届の提出率が低い理由につながっています。

アプリの登山計画がそのまま届け出に

「YAMAPに登山計画を提出する」で警察にも共有

YAMAPでは、コースタイムを事前に自動計算し、無理のない登山計画を作れます。あわせて、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、家族など大切な人（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も用意されています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、その内容が兵庫県警察にも共有されるようになります。

YAMAPには日本全国25,000座以上の山の情報が収録されています。登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。

登山者と警察、それぞれのメリット

• 登山者：登山計画書を別に記入したり、郵送・投函したりする手間が省け、利便性が上がる
• 兵庫県警察：把握できる登山届の数が大幅に増えることが見込まれる
• 兵庫県警察：万が一遭難が起きた場合でも、救助に役立つ登山計画情報と、遭難者の位置情報が分かる「遭難者検索システム」に24時間365日いつでもアクセスでき、救助の迅速化が期待される

兵庫県警察との登山届に関する協定は、35例目となります。ヤマップは今後も、YAMAPの機能開発・拡充とともに、山や自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供していくとしています。

「遭難ZEROプロジェクト」とYAMAPについて

遭難ZEROプロジェクトは、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らすための取り組みです。「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、事故による死者数ゼロを目指して2022年3月にプロジェクト化されました。新たに「登山届に関する連携」も加え、警察機関や自治体とも連携先を広げています。

YAMAPは「山を歩きたくなるアプリ」として、全国25,000を超える山の情報と高精度なリアルタイム地図で、気軽な山歩きから本格登山までを安全にサポートしています。山での体験の記録や振り返り、ユーザー同士で共有・共感し合えるコミュニティも備えています。2026年9月に累計590万ダウンロードを突破した、国内No.1アプリです（2024年10月 利用者数調査［App Ape調べ］）。

出典：ヤマップ